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私が小学5年生の頃、担任の教師が「桜田淳子は統一教会に入っているから結婚の自由が無く、教団の定めた人としか結婚できない。」と言ったのを覚えています。「へー。そんなもんなんだ。」と思いながら、「しかし他人が自分の人生を決める権利なんてあるのか。」と何か腑に落ちない所があり、”統一教会”という名を聞いたのもその時が初めてでした。

それから世間話で高額の壺や印鑑を信者に買わせる霊感商法をたまに耳にし、「何か嫌らしい団体だな。自分とは関わり合いを持ちたくないな。」と思うようになりました。

私も今まで一度勧誘されたことがありますが、3時間くらいかけて丁重に断りました。っていいますのは、最初から「統一教会」とは明かさないので、話を聞いているうちに親近感を持ってしまい、断りにくくなってしまうのです。余談ですが、創価学会も2度勧誘されたことがあります。一度目はクラスの友人、二度目は職場の人が連れてきた人です。やはり無碍には返せないので、3時間くらいかけて丁重に断りました。「献金をするのが嫌。」とハッキり言いましたが、「私は進んで献金してますけどね。」と言われ、感覚が違い過ぎるんだなと思いました。

7月8日、奈良市の近鉄大和西大寺駅北口前で、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃された事件で、容疑者の山上徹也氏が「ある特定の宗教団体を憎んでおり、安倍元首相はその団体と深い繋がりがあると思った。」と動機をほのめかしていました。この団体こそ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)で、山上氏の母はその団体に入信し、1億円以上も献金して家庭を崩壊させてしまったようです。ここで久しぶりに統一教会の名を聞いたわけですが、今回は今世間を騒がせているこの統一教会に関して、どういう宗教団体なのか調べてみました。

統一教会の歴史

統一教会の正式名称は、世界基督教統一神霊協会(The Holy Spirit Association for the Unification of World Christianity)である。統一教会(略称)は、1954年に韓国で文鮮明により創設され、日本では1959年から伝道が開始されました。日本では50年近い宣教の歴史があり、数万人の信者がいると推定されています。1963年財団法人の認可を得、世界に広めていきました。

日本では1964年に久保木修己を初代会長にして宗教法人の認可を得、同年全国大学連合原理研究会が創立され、大学生・青年への伝道が活発化していきます。また統一教会は伝道のみならず、政治活動にも積極的に関わるようになり、1968年に国際勝共連合を設立し、反共政治活動を始めました。これによって保守派の自民党大物政治家とも友好関係を築くことになりました。

1974年に統一教会は世界平和教授アカデミーを設立し、言論界に共鳴者を求め、大学人の中には統一教会の経費で国際会議等に出席した者も少なくありませんでした。こうした政治的対外活動には多額の経費がかかり、また韓国やアメリカでの宣教活動にも莫大な資金を必要としました。文鮮明の指示の下、日本の統一教会は資金調達を一手に引き受け、「資金作りをミッションとする信徒」を養成する教会となっていきました。

1980年代以降は霊感商法が問題となり、悪名高き宗教団体としてイメージされるようになり名称を変える必要性に迫られ、1994年5月に世界平和統一家庭連合と名称を変更し、2015年8月26日に文化庁より改称が認証されました。

教義

統一教会の教義は教典「原理講論」に加えて、教祖がこれまでの説教で語った膨大な「御言葉」、及び聖書の参照から構成され、創造原理、堕落論、復帰原理が柱となります。

創造原理では宇宙の根本原理、神の創造目的が説かれ、堕落論では不幸の原因である原罪の真相が解き明かされます。創世記において、エバが善悪を知る木の実を蛇にそそのかされて食べ、その実をアダムにも食べさせると目が開き、二人は裸であることに気付いた。神は、取って食べるなという神の戒めを破ったので二人を楽園から追放したという、あの箇所です。文鮮明は、蛇とは後にサタンとなる堕天使にして元天使長のルシファー(統一教会ではルーシェルという)であり、人類始祖のエバがそそのかされて食べた禁断の果実とは、ルシファーとの禁断の愛であったと断じます。神様はアダムが一人でいては寂しかろうと、アダムのあばら骨からエバを作ってくれたのであるから、エバはアダムの伴侶ですが、エバはルシファーと不倫をおかし、次いでアダムとも慌てて性関係を持つなど堕落しました。そして、サタンからエバ、エバからアダム、人類の始祖から子孫たる全人類に神に背いた悪の血統が相続され、人間が罪を犯すのはサタンの血をひく末裔(まつえい)のゆえとされます。そして韓国はアダム国家、日本はエバ国家となっています。

もちろん、このような堕落の真相やそれが原罪だといった説明は、聖書に全く書かれていません。では、何を根拠としているのか。これは文鮮明がイエスや神から直接聞き及んだ話だということになっています。そう言われてしまうと聞く側としても、ひとまずなるほどと聞いておくよりないのではないでしょうか。

神は人間を神の側に取り戻す計画を考えられたそうだ。救世主の派遣である統一教会によれば、イエスは人間の娘を娶って善なる子孫を残す予定であったが、人間の不信により十字架で殺害された。そこで神は計画を変更せざるを得ず、イエスを天にあげられ、イエスの復活を信じるものたちに霊的救済のみを約束されたのだとする。しかし神は人類の肉体も含めた完全な救済(復帰の摂理)をお考えになり、人類に再臨主を遣わした。その再臨主こそ私であるというのが文鮮明の言である。

規模

統一教会は世界的で200近くの国と地域で活動されていて、信者は300万人以上とされています。その中で一番多いのは日本の信者で60万人とされています。

1. 日本　60万人
2. 韓国　30万人
3. フィリピン　12万人
4. コンゴ共和国　11万人
5. アメリカ、タイ　10万人
6. アフリカ　急増中

尚フランスでは反セクト法により、ロシアでは対テロ法により規制されています。

宗教国内信者数ランキング15位

【1位】幸福の科学／11000000
【2位】創価学会／8270000（世帯）
【3位】立正佼成会／3111644
【4位】顕正会／1670000
【5位】霊友会／1390248
【6位】佛所護念会教団／1240689
【7位】天理教／1209421
【8位】パーフェクトリバティー教団／934489
【9位】真如苑／909603
【10位】世界救世教／835756
【11位】崇教真光／800000
【12位】妙智會教団／654046
【13位】世界基督教統一神霊協会／600000
【14位】生長の家／586973
【15位】円応教／456902

統一教会の国内信者ランキングは13位となっています。

統一教会に関係する人物

文鮮明

世界平和統一家庭連合(旧・世界基督教統一神霊協会。通称統一教会。)、国際勝共連合を含む統一運動の創立者。20世紀後半の最も目立った新宗教の指導者の1人であり、統一教会の信者にとっては、地上に再来したメシア、第三のアダム、再臨の主であり、彼と妻の韓鶴子は真の父母であると考えられています。しかし他方では第一級の宗教的詐欺師であり、陰謀によって会員や元会員、その家族たちの人生を台無しにしてきた悪徳商人であると捉えている人々もいます。釜山ボンネッコルで「原理」の説教を始め、1954年5月1日に「世界基督教統一神霊協会」(通称統一教会。)を設立しました。1960年3月16日に当時17歳の韓鶴子と結婚し、この時期以降「合同結婚式」を開始しました。1968年に下部組織として、「国際勝共連合」を設立。1975年に文鮮明が出した送金命令により、日本の統一教会は過酷な集金・違法な商売を行いアメリカ・韓国等の統一教会の活動に多額の資金を送金しましたが、後に霊感商法で大きな社会問題となりました。2012年9月3日、肺炎などの症状によって92歳で生涯の幕を閉じました。

韓鶴子

文鮮明の三番目の妻で、世界平和統一家庭連合、関連団体である世界平和女性連合、天宙平和連合の総裁。統一教会においては歴史上初めて完成した女性として全人類の「真の母」と意義付けされ、教団内では「真のお母様」と呼ばれています。文鮮明との間に14人の子供をもうけました。日本には度々来日しています。

田中富広

世界平和統一家庭連合日本教会第14代会長です。安倍晋三銃撃事件後の2度ほど会見しましたが、「過剰なメディア報道によって、当法人の信徒から様々な被害が報告されている。」とか「霊感商法は過去も現在も行ったことはない」とか「世界的な活動の資金が日本が全て背負っているという事実はない。」とか言い訳がましい発言ばかりでしたが、政治に友好団体が強く関わってきたことは事実だと認めました。

日本の政治との結びつき

文鮮明は自由民主党の安倍晋三元総理大臣の祖父である岸信介と盟友であり、1950年代から日本の政界と協力していました。岸の自宅付近には統一教会の施設が存在し、そこで岸は交流会や講演会などを行っていました。統一教会は現在に至るまで、国際勝共連合等の関連団体やダミー団体を通じて、自由民主党等の保守政治家と密接な関係を保ち続けてきました。これは、教団の宣伝・広報に利用されています。統一協会系月刊誌『世界思想』では、「戦後憲法の終焉」「今こそ日本を取り戻そう」等のフレーズが使われ、安倍晋三元総理大臣の写真が過去複数回にわたり表紙に使われていました。

統一教会の機関紙「世界思想」の表紙を飾った安倍首相

霊感商法

ビジネスの最終判断を文鮮明に委ねる神頼みの商売には厳しいものがあり、そこでむしろ宗教活動そのものを経済活動に転換できないかと知恵を絞って考案されたのが、姓名判断や家系図鑑定と絡めた商品の販売です。先祖の因縁や霊障を取り除く、あるいは開運のためといって、1980年代に韓国から朝鮮人参茶、高麗大理石壺等を輸入して販売しました。「不安」をあおり、安易な「癒やし」を差し出せば判断能力は歪められ、人は喜んで搾取され続けるのという心理状況に対して、現代人はあまりに無防備でありました。このやり方が霊感商法で、80年代後半からは社会問題となって浮上してきました。

1987年に全国霊感商法対策弁護士連絡会が結成され、これまで商品の返還交渉や損害賠償請求の提訴が行われました。同会の調査によれば、全国の消費者センターや弁護士会に寄せられた2007年までの累積被害総額は、1024億4720万425円に達するようです。山上氏の母親が献金したのもこの一部ということになります。このような宣教資金調達のやり方とそれに付随して広まった悪評により、統一教会は宣教方法すら変えざるを得なくなりました。統一教会=霊感商法というイメージから、名前をそのまま出すと一般市民は警戒して話を聞いてくれなくなってしまったのです。そのため、とりあえず、正体を隠して市民に近づき、印鑑や壺の販売方法で培った手相・姓名判断、家系図鑑定を入り口にして信者を勧誘するという布教方法を採用するに至りました。

2007年から2010年にかけ、霊感商法を行っていた会社が相次いで摘発され、統一教会との関係性も認められました。しかし教会本部まで捜査は及びませんでした。やはり政治の圧力があったのではないかと思われます。

合同結婚式

再臨主は信者をどのように救済しているのかと言うと、ここで登場するのが有名な「合同結婚式」です。「祝福」とも呼ばれ、文鮮明が統一教会員同士をその場で指名して、あるいは写真を見てマッチングする。信徒はどんな相手であっても再臨主が選んでくれた最高の伴侶として結婚しなければなりません。このような家庭から「無原罪の子」が生まれるとされます。文鮮明夫妻を真の親とする信者の家庭によって神の王国は建設され、地上天国が実現されるというのです。

教団の公式発表では、1960年から今まで37回にわたり国際合同結婚式が挙行され、祝福にあずかったカップルは30億組を優に超えるとされます。1998年6月13日、アメリカのマディソンスクエア・ガーデンで3億6千万組の第1次世界祝福式が行われ、翌1997年2月7日、ソウルの蚕室オリンピック・メインスタジアムにおいて3億6千万組国際合同祝福式がありました。なお生きている人だけではなく、既に霊界に住んでいる人たちも先祖解怨という統一教会の儀式を通して救われ、祝福を受けているものもいるとのことです。統一教会は、Blessingと書かれたコーヒー・フレッシュ状の入れ物に入った赤い液体を多くの人に配っており、もらっただけでも祝福にあずかったことになると言います。

統一教会と関係のある議員

旧統一教会と接点のあった議員は106人で中82人は自民党で約8割を占めています。岸田総理は7月10日に内閣改造して刷新を図りましたが、閣僚7人と副大臣、政務官計20人が教団側と関わりがあることが判明しました。

旧統一教会と接点のある政務三役の国会議員35名一覧

【総務大臣　寺田稔】旧統一教会関連団体の会合に会費2万円を支出
【法務大臣　葉梨康弘】旧統一教会関連団体の雑誌にインタビュー記事掲載
【外務大臣　林芳正】旧統一教会関連団体の取材を受けた
【厚生労働大臣　加藤勝信】旧統一教会関連団体に会費3万円を支出
【環境大臣　西村明宏】旧統一教会関連団体の会合で代表世話人を務める
【経済再生担当大臣　山際大志郎】旧統一教会関連団体会合で会費1万円を支出。別イベントでは来賓挨拶も
【経済安全保障担当大臣　高市早苗】旧統一教会系雑誌で対談
【地方創生兼沖縄・北方担当大臣　岡田直樹】秘書が旧統一教会関連団体会合にメッセージを送ったり出席
【官房副長官　木原誠二】地元秘書が旧統一教会関連団体会合に出席
【官房副長官　磯﨑仁彦】旧統一教会の創始者らの生誕を祝う会に出席
【デジタル副大臣　大串正樹】旧統一教会関連団体に6万円分のパーティ券を購入してもらった。関連団体のイベントにメッセージを送った
【内閣府副大臣　和田義明】旧統一教会関連団体のクリスマスチャリティーイベントに祝電
【内閣府副大臣　星野剛士】旧統一教会関係者から選挙支援を受けたり、関連団体集会に祝電。集会に秘書が代理出席
【外務副大臣　山田賢司】自身のパーティ券を、旧統一教会関連団体に購入してもらう
【文部科学副大臣　井出庸生】旧統一教会関係者から選挙応援を受けた
【農林水産副大臣　野中厚】旧統一教会関連団体会合に出席
【経済産業副大臣　中谷真一】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ
【国土交通副大臣　豊田俊郎】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ
【国土交通副大臣　石井浩郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ
【環境副大臣　山田美樹】旧統一教会関連団体の会合の冒頭に出席
【環境副大臣　小林茂樹】旧統一教会関連団体イベントの実行委員長を務めた
【デジタル政務官　尾﨑正直】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ
【内閣府政務官　鈴木英敬】旧統一教会関連団体会合に祝電が届いたことが、会合の司会者によって紹介されている
【内閣府政務官　中野英幸】旧統一教会関連会議に複数回出席し、あいさつ
【総務政務官　国光あやの】旧統一教会関連団体会合に祝電
【総務政務官　杉田水脈】旧統一教会の関連施設（米国）で講演
【総務政務官　中川貴元】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席
【法務政務官　高見康裕】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席
【外務政務官　高木啓】旧統一教会関連団体会合に秘書が代理出席
【外務政務官　吉川ゆうみ】旧統一教会関連団体会合に祝電
【文部科学政務官　山本左近】旧統一教会関連団体会合に祝電
【国土交通政務官　古川康】旧統一教会関連会議に出席、祝電
【国土交通政務官　清水真人】旧統一教会関連団体イベントに祝電
【環境政務官　柳本顕】旧統一教会関連団体会合に出席
【防衛政務官　木村次郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、会費1万5000円を支出

萩生田光一政調会長

萩生田氏は、参院選の公示直前の6月、地元・東京都八王子市の旧統一教会関連施設を、生稲晃子氏とともに訪れていたことが明らかになっています。2009年から2012年、落選中だった萩生田氏が、旧統一教会の施設を頻繁に訪れ、講演をおこなっていました。その際の萩生田氏はVIP待遇でした。他にも入山聖基氏という旧統一教会の大幹部と友人関係です。8月18日に記者から問われた萩生田氏は、今後の統一教会との関係について「適切に対応する」とだけに留めましたが、それでは有権者は納得いかず、8月24日BSフジのプライムニュースで、「今後は関係を持たずに政治活動をおこなっていきたい。」と兜を脱ぎました。

生稲晃子

参院選の6月頃、当時経済産業相だった萩生田光一政調会長とともに、東京・八王子市の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連施設を訪れていました。本人はどの団体だったか分からなかったと弁明しております。元おニャン子クラブのメンバーですが、早くも議員としての資質を疑われています。

岸信夫元防衛大臣

旧統一教会との関係をあっさり認めたのがこの人で逆に潔い印象でした。岸信介元首相を祖父に持ち、安倍元首相を実兄に持つ人で、旧統一教会がカルト集団なのは分かっていながら、そのありがたみに抵抗できなかったと言っています。選挙で旧統一教会の組織票がどの候補へ流れるかは、安倍の裁量が極めて大きく、岸信夫には8万票を差配していたようです。今は防衛大臣を外され、内閣総理大臣補佐官になっています。

次々と明るみになる旧統一教会と関係があった立憲民主党議員

旧統一教会と関係があった立憲民主党議員は合計14名で、14人全員が旧統一教会と認識していなかったそうです。これは明らかに嘘ですね。14人のうち岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されていました。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したようです。身内がこれでは、この件に関して自民党を深く追求できないのも頷けます。

統一教会と関係のある芸能人

桜田淳子(女優)、飯星景子(タレント)、藤岡弘(俳優)、音無美紀子(女優)、月丘夢路(女優)、椎名桔平(俳優)、なすび(タレント)、竹内結子(女優)、山崎浩子(元五輪新体操選手)、徳田敦子(バドミントン選手)

桜田淳子

1972年中学2年生(14歳)の時に日本テレビの人気オーディション番組『スター誕生!』の秋田県民会館で行われたテレビ予選で牧葉ユミの「見知らぬ世界」を歌い、番組史上最高得点となる573点で合格を果たし歌手デビューしました。彼女は姉の影響で19歳頃から統一教会に入信しており、1992年8月25日にソウルオリンピック主競技場で開催された合同結婚式で会社役員と結ばれました。婚姻後は夫の地元の福井県敦賀市に移り住み、3人の子供を出産しました。

メディア

最初は旧統一教会に関してメディアでは伝えられていませんでしたが、やがて日本テレビ等が暴露し始めました。これに対して旧統一教会は25日2回目となる「異常な過熱報道に対する注意喚起」というリリースをホームページ上で発表し、「信教の自由を無視した魔女狩り的なバッシング行為」などと訴えた批判しました。メディアでは、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、旧統一教会の問題を追及する大きな流れが生まれていますが、一方お上からの圧力がかかり、統一教会の件に関して報じていない報道局もあります。

今回の統一教会と政治の繋がりは、メディアの姿をも浮き彫りにした感じです。以下の報道局は少なくとも、都合の悪いことは報道しない偏ったものを報道していると見なせます。

フジテレビ

「世界平和統一家庭連合」に関する話題を積極的に取り上げ、世間からの称賛を集めている宮根誠司。しか、8月7日放送の『Mr.サンデー』(フジテレビ系)では露骨に「統一教会」を避けるような印象があり、この不自然すぎる状況に、政治的圧力がかかり忖度した感が諫めません。

テレビ朝日

テレビ朝日も7月18日以降『モーニングショー』で、統一教会に関する報道がぴったりと止みました。「政治の力が働いた」と言った、有田芳生氏の出演をキャンセルさせ、急遽別の企画に差し替えました。これは今年の6月社長に就任したばかりの篠塚浩氏の「ツルの一声」で、一切やるなということだったようです。

NHK

NHKも上層部がGOを出さず、この件に関してほとんど報道してきませんでした。権力の圧力があったわけではなく、責任を担う人たち同士で顔色を見合った末に、誰も報道しろとは言わなかったようです。情けない忖度ですね。確かにこれまで、NHKには政治からの圧力が長らくありました。経営委員会は安倍・菅ラインとつながった財界保守層から人が送り込まれ、NHKの会長人事をコントロールしていました。メディアを操ろうとする官邸官僚がNHK上層部とパイプを作り、指示を出していました。しかしこれが無くなった今もNHKの上層部は権力に恐れているようです。

関連団体

原理研究会

統一原理を研究する学生サークルの連合体(非営利団体)で「カープ」と呼ばれています。元々は反共産主義を謳った団体ですが、要は統一教会の布教の基地で、1950年代から活動しています。有名大学には大体あり、日本では70の大学にあるとされています。「カープ/CARP」とは「Collegiate Association for the Research of Principles」の略です。活動の内容は学生新聞を書いたり、信者を勧誘したり、霊感商法、街頭募金をやっているようです。

国際勝共連合

1968年に結成された統一協会の政治関連団体で、日本の右翼陣営と手を結び、反共産主義を掲げて政治運動をしています。機関紙として思想新聞や世界思想を発行しています。現会長は梶栗正義氏です。この反共産主義思想がポイントで、自民党と組んで、選挙においては組織票を投じたり、ボランティアで選挙活動を手伝ったりし、政治に食い込んでいきました。また議員に無償で働く秘書を送り込んだりもしました。自民党としても有難い存在で、この団体のカルト性は知っていながらも見てみぬふりをして利用してきたということになります。そして旧統一教会はこのように政治と手を結ぶことで、問題を表ざたにされることなく生き永らえてきたということです。持ちつ持たれつの関係です。先の政治の圧力もこの一例です。そして中でも強く関わってきたのが、安倍派(清和政策研究会)所属の議員です。統一教会は選挙となれば数万から十数万の票を持っており、安倍元首相はここ何回かの参院選で、当落線上にいる安倍派の候補者に、統一教会の固い票を割り振ってきたとされています。教団の票がなければ落選していた議員が一定数いるはずで、また地方議員にとってはより重みを持った可能性があります。

世界日報

文鮮明の指示により、統一協会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年1月1日に設立された世界日報社により発行される新聞です。

まとめ

統一教会は文鮮明を教祖として設立した団体で、教義はキリスト教をもじって、自分がキリストの再来であり、人間は生まれながらにして悪であり、それを浄化させるために人は罪を償わなければならないとしています。その行為が教団への献金だったり、布教活動、霊感商法だったりまします。その先には合同結婚式があり、信者にとっては晴れての舞台だそうです。日本人信者は60万人いるようです。大学の原理研究会や街中で正体を隠して布教活動を行っています。しかし教団からしてみたら日本はただの資金集めの場所でしかないようで、集められた多額の資金は韓国やアメリカの布教活動に利用されているようです。

そしてこの団体は政治とも癒着をもってきました。中でも自民党議員が8割を占め、選挙で応援するかわりに、自分等を政治の圧力で守って貰うという関係でした。

統一教会は1990年代に霊感商法で世間からは悪いイメージが持たれましたが、世界平和統一家庭連合と名称を変更し、それからは今まで表に取沙汰されることなく存在してきました。しかし中身は旧統一教会そのもので、安倍派(清和政策研究会)の議員を中心に政治との癒着を強めてきました。

今回は旧統一教会に恨みを持つ山上徹也氏が、旧統一教会と深い繋がりがある安倍元首相の銃撃事件で、これらを一気に世間に暴露した形になります。こんなことを言っては不謹慎ですが、今回の銃撃事件はそれなりに意義があったのではないでしょうか。少なくとも教団にしてみれば相当な痛手で、これから警戒して入信者が減ることが予測され、日本でまとまった資金を集めるのも難しくなりました。山上徹也氏にしてみれば十分に目的を達成させることができたのではないでしょうか。そして今回の件は政治と宗教の関わりという大きな問題を露呈することとなりました。

疑問

これからも政治と旧統一教会は結びついていくのか？

自民党は8月31日の役員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や関連団体と一切関係を持たないとする基本方針を決めました。方針を順守しない所属国会議員には、離党を求めることも含め厳しく対応するようです。基本方針は岸田首相の指示で策定し、「今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たない」と強調しました。

これを受け同日、7月の参院選の比例代表で当選した自民党の井上義行議員が「今後は党の方針に従って、一切の関係を断ちます。」とコメントを発表しました。井上氏は選挙期間中の7月6日、さいたま市文化センターで開催された旧統一教会の集会に参加し、幹部から「うちの教会、うちの組織もたくさん問題があります。この問題を支援してくださる方が井上義行先生でございまーす。井上先生はもうすでに信徒となりました。私も大好きになりました」と持ち上げられ、会場からは「井上義行コール」が沸き起こったのは記憶に新しいです。井上氏は安倍の元首相秘書官で、2019年の参院選に全国比例から出馬したが、約8万8000票で落選しました。しかし7月の参院選は、旧統一教会の全面支援を受けた結果、3年前の2倍近い16万5000票余りを獲得し当選しました。しかし今回が旧統一教会が社会問題化すると、一転絶縁宣言です。旧統一教会の支援で当選した井上氏は6年間の議員生活を手に入れ、その間手にする歳費は1億3080万円。さらに月100万円の調査研究広報滞在費、年間780万円の立法事務費が加わり、これだけで2億4960万円の収入になります。保身のためなら、なりふり構っていられなかったようです。

また、9月2～4日、読売新聞社が実施した全国世論調査で、安倍晋三元首相の国葬を実施することに、「評価しない」が56％(前回調査46％)で、「評価する」の38％(前回49％)を逆転しました。このことは旧統一教会と自民党の関係がどんどん明るみになるに従って国葬に反対する人が増えて言ったのは明らかです。外国から来る要人の警備費や滞在費も含めると100億円以上もかかるという声もあり、総理は説明責任を果たす責任がありますが、臨時国会は開かず、閉会中審査のテレビ中継での説明に留めるようです。

旧統一教会との関係を一切断つにもかかわらず、国葬を行うなら、少なくとも安倍氏と旧統一教会の関係を精査すべきでないかという質問に対して、総理は「御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています。」と答えました。つまり精査しないということです。本当に一切断つならその証として、これはやって貰いたいところです。どうも口では言うものの、すぐには完全には断ち切れないというのが実情だとお思います。岸信介の頃からズブズブだったのですから、逆にすぐに断つというのは無理があると見るのが自然だと思います。

暴かれてしまった旧統一教会は、これから日本で信者の拡大、献金集めを続けていけるのか？

今回の件で暴かれてしまって、旧統一教会は日本で信者の拡大、献金集めは相当やりにくくなったのは確かだと思います。追い詰められてる感は諫めません。しかし日本人はスピリチュアルに弱く、彼らは何かしら形を変えて勧誘し続けるのではないかと思われます。宗教の自由が認められている日本ほど集金しやすい所はないからです。

霊感商法はどうなっていくのか？

今までは消費者庁が霊感商法に対して後手に回っていましたが、河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と語っていました。しかしどれぐらい本気かは分かりません。法的に改正されるのかも分かりません。少なくとも今までよりも規制が入るのは確かだと思います。

マネートレインとは、駅での売上金を運搬する現金輸送車のことです。警備上の観点から地下鉄を使われるようです。これを襲撃するなどなど、如何にもアメリカ映画の発想となりそうなもので、実際マネートレインという映画が1995年にアメリカで上映されました。

ウェズリー・スナイプス、ウディ・ハレルソン、ジェニファー・ロペス等が出演します。友情、愛情、仲間割れ、仲直り、アクション、冒険、ロマン、奇抜さと言った、映画にありがちな要素が凝縮されています。所々にアメリカンジョークも飛び出して笑わせてくれます。中々面白い映画だったと思います。

映画とは関係ありませんが、Relax Gamingからマネートレイン2というスロットが出ており、長らくスロット人気ランキングの上位に入っていました。当に現金輸送車を狙うと言った感じのスロットですね。今回はこのスロットのルールを説明し、実戦してみてその魅力に肉薄していきたいと思います。

マネートレイン2の概要

ルール

ボーナスが2つ出るとリスピンとなり3つ出るとマネーカートボーナスラウンド(フリースピン)となります。

リスピン

ボーナスが2つ出るとマルチプライヤーを出現させ、当たるまでリスピンが続き、当たったところでマルチプライヤーが乗算されます。尚はずれる度にマルチプライヤーが1加算されます。

マネーカートボーナスラウンド(フリースピン)

フリースピンは最初3回ですが、当たればまた3回に戻ります。つまり3回が上限で、当たれば上限まで戻るということです。1～10まで記されたボーナスシンボルと20～200まで記されたゴールデンシンボルがあり、これが出ると当たりでその数のマルチプライヤー値がどんどん加算されていきます。尚マネーカートボーナスラウンドは、BUY FEATUREよりベット額の100倍の金額で購入することもできます。

リールが埋まると新なリールが開き、最大2リールまで開きます。

以下のボーナスシンボルはマルチプライヤー値を出現させるだけでなく、それぞれの機能を発現させます。

ペイヤー：自身のマルチプライヤー値を、出ている全てのシンボルに追加させます。

自身のマルチプライヤー値が2で、全てのシンボルに2が加算されました。

コレクター：自身のマルチプライヤー値に、出ている全てのシンボルのマルチプライヤー値を追加させます。

コレクター/ぺイヤー：自身のマルチプライヤー値に、出ている全てのシンボルのマルチプライヤー値を追加させ、更にその値を出ている全てのシンボルに追加させます。

スナイパー：自身のマルチプライヤー値の他に、他のシンボル3～８つのマルチプライヤー値を2倍にします。

ネクロマンサー：自身のマルチプライヤー値の他に、2～7つ出ているボーナスシンボルの機能を復活させます。

リセットプラス：自身のマルチプライヤー値の他に、フリースピンの上限を1増やします。

ぺイヤー、スナイパー、コレクターの持続バージョン(その後のスピンにおいても度々機能が発現する)もあります。

ボーナスは×50,000に達すると終了します。

操作

中央の赤枠は左より高速スピン、通常スピン、連続スピン(10、25、50、100、250、500、1000)となっています。ベット額は$0.1、0.2、0.3、0.5、0.8、1.0、1.5、2.0、3.0、5.0、8.0、10.0、12.5、15.0、20.0より調節できます。メニューアイコンより、ゲームのルール、設定、音量の調節を行うことができます。BUY FEATUREよりマネーカートボーナスラウンドを購入することができます。

実戦と結果と検証

ラッキーニッキーカジノでマネートレイン2を、$0.1/スピンで500回回してみました。以下条件と結果です。

最初の100回転－$3.77、次の100回転－$6.31、次の100回転－$0.68、次の100回転－$6.59、次の100回転＋$18.55で、計＋$1.2となりました。フリースピンは最後の100回転で当たりました。フリースピンが当たらなかった最初の400回転で考えますと、(－3.77－6.31－0.68－6.59)/400≒－0.043375となりますので、$0.1賭けで1スピンにつき$0.043375の損失が出ることとなります。つまりフリースピンが当たらないものとしますと還元率は約56.6%となります。

リスピンは8回ほど当たりました。(1＋1.92＋0.32＋0.72＋0.7＋0.56＋0.06＋0.58)/8＝0.7325となりますので、1リスピンにつき大体ベット額の7.3倍のリターンがつく感じです。

フリースピンは一回しか当たりませんでしたがその一撃は大きく、ベット額の248倍ものリターンがつき、ここまでの損失を補っても余りあるものでした。

フリースピンでは、コレクターが4つ、リセットプラスが1つ、リールは最大の2つが左右に追加されました。これはフリースピンの中で、もかなりの大当たりの部類だったのではないかと思われます。

実戦動画の一部です。9:40からフリースピンが始まります。

マネートレイン2の攻略法

マネートレイン2の攻略法は、当たる期待値を最大にすることです。それは如何には早くフリースピンを引き当てれるかに限ります。500回くらいは回してみる価値があります。しかし700回くらい回しても当たらないようであれば、その日はもう止めてしまった方がいいと思います。完全に運ですので、投資感覚(ある程度つぎ込む必要はありますが、それでも引けないようであればきっぱり撤退する)でやってみるといいです。

マネートレイン2を回してみた感想

フリースピンが当たるまでは単調で眠くなりました。その間じわじわ資金が減っていく感じでした。しかしフリースピンは面白かったです。ボーナスシンボルを見ても分かるように、出た時のマルチプライヤーの威力が凄まじいのです。一気に目が覚めました。まさにマネートレインといった感じでしたね。心残りはネクロマンサーやコレクター/ぺイヤーも出してみたかったです。フリースピンは500回に一回しか当たらない感じですが、是非引き当ててその威力を実感してみて下さい。

マネートレイン2ができるオンラインカジノ

ベラジョンカジノ、ラッキーニッキーカジノ、ビットカジノ、カジノシークレット等Relax Gamingが入っているところはどこでもできます。尚無料プレイでやってみたい方はベラジョンカジノの無料版をお試し下さい。

2022年4月8日、阿武町が住民税非課税世帯への新型コロナの臨時特別給付金として、全463世帯へ10万円ずつ支給するはずだったのが、銀行に誤った依頼をして、一人に全世帯額の4,630万円を振り込んでしまいました。阿武町はその男性に返して貰えるようにお願いするも返して貰えず、男性は全額をオンラインカジノで使ってしまいました。

その後阿武町は、男性が振り替えたオンラインカジノの決済代行業者から返金して貰えるも、今までグレーで表立ってこなかったオンラインカジノ業界に世間からスポットを当てられることとなってしまいました。田口翔容疑者は電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕され、6月1日の衆院予算委員会では山岸議員の厳しい追及により、とうとう岸田総理の口から「オンラインカジノは違法なものであり、厳正な取り締まりを行う。」とオンラインカジノ業界関係者を震撼させる言葉が出てしまいました。

今回はこの事件のあらましを時系列でまとめてみて、衆院予算委員会での質疑応答を見て感じたこと、これらの事件で重要だと思われる人の動向、事件の全体像とからくり、今後どのように取り締まりが行われることが予想されるのかをまとめてみました。

時系列

2022.4.8　山口県阿武町の職員が、住民税非課税世帯への新型コロナの臨時特別給付金として、全463世帯へ10万円ずつ支給するはずのところを、その他に、誤って一人に全世帯分の4,630万円を振り込んでしまう。その時銀行へはフロッピーディスクで依頼。振り込んだ後銀行側が阿武町に確認して誤りであったことが発覚。その日のうちに副町長が振り込まれた男性に謝罪して返金して貰えるようにお願いするも、応じて貰えず。

4.14　副町長と男性の母親が説得しに行くもやはり応じず。

4.20　男性が務めていたホームセンターを退職する。その間に別口座(決済代行業者)へ、振り込まれた4,630万円を全額、計34回に渡って移す。

4.21　再び副町長が男性宅へ訪れると、「お金は口座から動かし、戻せない。罪は償う。」と言われ、この後男性と連絡が取れなくなる。

4.22　阿武町は記者会見を開き、誤って一人に4,630万円を振り込んでしまって、まだ回収できていないことを発表する。

記者会見で頭を下げる花田憲彦町長(左)と中野貴夫副町長(右)

5.12　阿武町が返金に応じない男性を提訴すると言って男性の名前と住所を公表する。田口翔(24)、阿武町大字福田下3437番地

5.16　男性の弁護士が顔出しNG・実名公表無しで会見し、返金ができないことを伝える。

5.17　阿武町が男性がオンラインカジノで全額使ったと説明受けたことを明かす。

5.18　田口翔容疑者が電子計算機使用詐欺の容疑で逮捕される。

田口翔(24)

5.23　田口翔容疑者が使った3つの決済代行業者のうち1つが、27回に渡って入金した3,590万円全額を阿武町に返還していたことが分かる。

5.31　その後も回収され4,630万円のうち9割が回収された。３社の口座には計約600万円しか残っていなかった模様で、決済代行業者が自腹を切った可能性が高い。

6.1　衆議院予算委員会の集中審議で、立憲民主党 山岸一生議員の「よもやオンラインカジノを放置したまま箱物カジノを認可する、このまま進めていくってことはこれはありえないと思いますけども総理ご決断をお願いいたします」に対し、岸田総理はオンラインカジノについて「違法なものであり、関係省庁と連携し厳正な取り締まりを行う」と明言する。

突然世間に脚光を浴びたオンラインカジノ

オンラインカジノに関しては今更ながら当サイトで説明するまでもありませんが、海外で運営されているカジノサイトで、そこへ入金し、そこで遊んで、そこから出金できるサービスです。ウェブ上なので日本からもできてしまうところが問題ですが、必用的共犯(対向犯)という観点から、日本では一概に黒とも言えなくグレーなものとして、知る人ぞ知るという感じで利用されてきました。

そして判明したのが何と日本は隠れオンラインカジノ大国で、オンラインカジノアクセス数が世界で4位なのです。

近年コロナ禍で巣ごもり消費が増える中で、オンラインカジノの国内利用者は200万人を超えると言われ、これは日本の公営ギャンブルに匹敵する数です。

カジノゲームは主に、スロットやブラックジャック、バカラ、ルーレット等です。元々カジノゲーム自体ハウス側(カジノ側)が有利にできており、長く遊ぶとほぼ誰も勝てなくできています。しかし控除率は3%くらい(還元率は97%くらい)で、公営ギャンブルに比べて大分低く、大数の法則が収束するのに時間がかかります。よって一時的に勝利額がプラスになることは珍しくありません。

オンラインカジノのゲームの仕組みはハコモノカジノと一緒です。オンラインカジノはよくイカサマを疑われますが、何のことは無く、元々カジノ側に有利なゲームにただ大数の法則を働かせて利益を上げているだけなのです。そしてどのゲームにも還元率は記載されています。オンラインカジノは正々堂々とそのサービスを提供し、ユーザーもそれ(ゲーム自体多少プレイヤーに不利にできている)を承知して遊ぶのです。一種のサービスで、その良し悪しは利用者次第ということになります。但しオンラインである以上、スマホからでも簡単にアクセスできてしまうので、4６時中制限無く遊べてしまうのはいささかいき過ぎてる気はしますけどね。

オンラインカジノで数日で4,630万円もの金を使えるのか

結論から言えば十分使えます。田口翔容疑者は数日で溶かしたそうですが、数分で溶かす可能性すらあります。

これはEvolution Gamingのバカラのサロンテーブルですが、要はハイローラーのためのVIPテーブルで、賭け金が$1,000～50,000とあります。日本円に換算しますと129,820円～6,491,000円となります。(129.82円/$　2022.6.3 15:00時点。)つまりMaxベットで7回負けると、ほぼ溶けてしまうことを意味します。バカラの1ゲームは1分もかかりませんので、少し負けが続くと4,630万円ぐらいはすぐに溶けることは容易に想像つくと思います。

要はカジノそのものなので、その感覚で考えれば4,630万円など一溜まりもないのです。勿論逆もあり、大王製紙前会長の井川意高は150万円を4時間半で22億円にしたこともあるそうです。

最もこれらはハイローラーのケースで、我々庶民は$1賭けて$100も負ければがっくりきますけどね。オンラインカジノはこのように、人に応じて低額～高額までベットできるのです。

オンラインカジノの決済代行業社とは

オンラインカジノで遊ぶためにはオンラインカジノに入金しなければいけません。しかしオンラインカジノはグレーであるため、クレジットカード会社が受け付けてくれないのです。また直接銀行送金もありますが、オンラインカジノは海外で運営されており、海外送金になてしまいます。これは時間がかかったり、英語ですのでハードルが上がってしまいます。そこで決済代行業社が出てくるのです。決済代行業社は国内に口座を持ており、ユーザーはその口座に入金すれば、後はそこからオンラインカジノへ入金することができます。つまりユーザーとオンラインカジノの資金のやり繰りを仲立ちするのが決済代行業社なのです。具体的にはAstroPay、エコペイズ、アイウォレット、Hi-BANQ等がそれに当たります。

オンラインカジノの国内から利用は違法である可能性がありますので、当然オンラインカジノへ資金の流れを幇助する国内の決済代行業者も、違法である可能性があります。よって決済代行業者は金融庁に登録されているかも怪しいもので、個人で目立たないようにやっているか、或いは登録されていても別の名目になっていると思われます。

今回田口翔容疑者が使った決済代行業者は3社で、３社の口座には計約600万円しか残っていなかったようです。つまり本人が言ったように、やはり大部分はオンラインカジノで使ってしまった可能性が高いです。しかしそれでも決済代行業者が自腹を切ってでも速やかに返金したのは、自分等の存在を突っ込まれると痛いからに他ならないと思いませんか。決済代行業者が使っている国内口座は、金融庁が調べればすぐに分かりますので、捜査されて何らかのぺナルティを受ける可能性が高いです。オンラインカジノの決済代行業者はそれなりにリスキーで、自分等も分かっていたことと思います。今回の件で一番割を食ったのは決済代行業だと思います。

パンドラの箱を開けてしまった田口翔

1:52より山岸議員の岸田総理へのオンラインカジノに関しての質疑応答があります。

2022.6.1衆院予算委員会での、立憲民主党の山岸一生議員の、岸田総理への質問です。注目は岸田総理が「オンラインカジノは違法なものであり、厳正な取り締まりを行う。」と明言したことです。遂に来るべき日が来てしまったかという感じですね。今までグレーだったオンラインカジノが田口翔容疑者の件でスポットライトを当てられてしまい、白黒つけねばならなくなってしまったということです。以下はこの質疑応答に対しての私の感想です。

まず山岸議員の質問がキビキビしていいですね。新人議員にしてはキレキレだったと思います。しかし驚いたのは、山岸議員がオンラインカジノは国内でプレイすることは違法と明言していることです。刑法の賭博罪を構成すると言っていますが、これは先にも述べましたように議論の余地があるのです。しかし質問の持っていき方は上手いと思いました。

政府の考え方としては、ギャンブル依存症対策は合法的なギャンブルに対して行い、違法のものに関しては取り締まりを行うと言っています。山岸議員は、総理にオンラインカジノ取り締まり対策の提案として、金の流れを止めると言っています。ここで決済代行業者が持ち上げられるのですが、さすがに鋭い所を突いてくるなと思いました。送金システムこそオンラインカジノの急所中の急所だからです。

もう一つ疑問に感じたのは、山岸議員はオンラインカジノを指して、違法なものから国民の健康と財産を守るのが政治の責任とありますが、違法かどうかはまだはっきりしていなく、指している財産というのは、国のものではなく国民のものだから、どのサービスを利用するかは国民の権利なのではないかということです。見方を変えるとかえって人権を侵害しているような気さえします。

パチンコは3店方式なんてこじつけて違法ギャンブルの部類から逃れていますが、これはおかしいですよね。カジノをこれと同じからくりにして国内で個人で営業すれば、間違いなく賭博場開張図利罪で逮捕されます。ガチャやソシャゲーもオンラインカジノとは違えど、同じ実態のないサービスを提供しており、似たようなサービスだと思いませんか。普通に考えてもオンラインカジノを取り締まるなら、これらも取り締まってもいいような感じがします。

そして山岸議員はオンラインカジノを指して社会の脅威と言っていますが、これは明らかに言い過ぎで、実際は健全な付き合い方ができている人が利用者の大多数を占めると思います。私がパチスロで1万円負けようが勝とうが、彼等には無関心だと思いますが、それと何ら変わるところはありません。寧ろそちらの方がオンラインカジノで動く金より大きいくらいです。

岸田総理はハコモノカジノを指して、他の施設も含めて家族で楽しめる複合施設(要はIR)にすると言っていますが、他国の例で見てもそれらの施設単独で利益を出すのは難しく、カジノの大きな収益で補填しているようなので、実際はそれらの施設は集客装置或いはカジノのカモフラージュといったくらいのものです。

そして極めつけは岸田総理も「オンラインカジノは違法のものであり、関係省庁と厳正な取り締まりを行わなければならない。」と言っています。実際は阿武町の誤送金問題でオンラインカジノ等昨日今日知ったくらいの知識だと思いますが、山岸議員の口車に上手く乗せられてしまった感じがします。こういう結論を出さねばならないくらい、山岸議員の質問の誘導が上手かったと思いました。

これらの質疑応答はオンラインカジノが違法であることが前提に行われていますが、オンラインカジノを国内で利用することは本当に違法なのでしょうか。違法なら現行法で刑法のどの部分に抵触し、どれぐらいの罪になるのでしょうか。過去の検挙事例では3人が略式起訴、1人だけそれを受け入れず法廷で争う姿勢を示し不起訴処分となっています。山岸議員がオンラインカジノは違法と先に言ってしまいましたが、これは答えだけ書いた数学の答案のようなもので0点だと思います。私がそれを聞いた時、そこまで飛ぶかと思いました。そもそも違法ってハッキリしてるなら、なぜ今まで取り締まらなかったんだと突っ込みたくもなります。

一連の騒動に対する重要と思われる人物

田口翔容疑者

今回の事件の渦中の人です。恐らく今最も日本で注目されている一人ではないでしょうか。2020年の秋、空き家バンクを活用して出身の山口市から移住してきたそうです。阿武町の非課税世帯463世帯の1世帯に含まれ、新型コロナ対策で10万円給付されるところを誤って4630万円振り込まれ、返金しなければならないのにオンラインカジノにほぼ全額摩ってしまった張本人です。

5月18日、電子計算機使用詐欺の容疑で逮捕されました。その後田口容疑者が送金したオンラインカジノの決済代行会社3社からほぼ9割方返金され、今後どういう身の振り方をされるのかに注目が集まっています。

この騒動でグレー(法律的に合法か違法区別のつかない)のオンラインカジノにスポットが当たってしまい、世間に対して少なからずオンラインカジノに悪い印象を与えてしまい、山岸議員の格好の的となってしまい、業界関係者を慌てふためかせました。

出所後は業界関係者から命を付け狙われるのではないかとも噂されています。しかし私の考えではオンラインカジノの法的な問題はいずれ提起されると思っていましたので、それが少し早かったというだけで、そこまではいかないと思います。しかしいろいろと迷惑な人でしたね。黙って返金していれば何事も無かったのにと思います。

木曽崇先生

今回一連の騒動で最も得をした人です。(少なくとも気分的には。)国際カジノ研究所長で、日本ゲーミング協会の代表理事という肩書です。今回の予算委員会の山岸議員を陰で全面にサポートしていることを自ら言っていました。木曽先生は従来からオンラインカジノアフィリエイターに目くじら立ててきた節がありますが、今回の件で鬼の首を取った感じで、さぞ酒が旨いのではないでしょうか。阿武町の誤送金事件でオンラインカジノが悪い意味で世間に知れ渡ることとなり、この機にオンラインカジノ業界を一網打尽にするチャンスだと思ったに違いありません。山岸議員はオンラインカジノの業界に関しては恐らく素人だと思いますが、国会の質疑では話の組み立て方からして上手いと思いました。しかし先生が入れ知恵をしてたならそれも頷けます。

ここで一つ疑問ですが、ではなぜ先生はオンラインカジノ業界(特にアフィリエイター)を毛嫌いしているのでしょうか。個人的な恨みというよりもこの業界全体に対して向けられている感じです。以下私の推測ですが、まずは先生の経歴を見てみます。

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部卒業(カジノ経営学専攻)。米国大手カジノ事業者での会計監査部内部監査職を経て、帰国。2004年、エンタテインメントビジネス総合研究所へ入社し、翌2005年には早稲田大学アミューズメント総合研究所へ一部出向。2011年に国際カジノ研究所を設立し、所長に就任。とあります。

とても輝かしい経歴ですね。勿論カジノ推進派で、ハコモノカジノの先導者と言っても過言ではありません。そしてネバダ大学で学んだことに自分の味を加えて、日本のカジノを牽引していきたいという願望を汲み取ることは容易にできます。そうなるとオンラインカジノは邪魔になりますね。なぜならオンラインカジノは海外のサイトで、彼等の蚊帳の外だからです。日本のカジノ事業は彼等が独占したいのです。

本来なら彼等に流れていくはずの収益がオンラインカジノに流れていってしまっては面白いはずがありません。そして日本のハコモノカジノ(まで建設地すら決まっていない)と世界のオンラインカジノ(ネットであふれかえっている)を比較してみたら規模が違いすぎます。これでは仮にカジノができたとしても、利用者は利便性のいいオンラインカジノに流れて言ってしまうのは容易に想像できます。そもそもカジノ建設がうやむやになってしまう可能性すらあり、手をこまねいているのと思われます。

ただオンラインカジノ自体は海外で合法的に運営しているため、彼等ではどうすることもできません。そうなるとそれを仲介している、日本のオンラインカジノアフィリエイターに向くのも自然だと思います。「俺のシマで、俺を蔑ろにして勝ってなことをしてるんじゃねー。」って言いたいのだと思います。

しかしハコモノカジノもオンラインカジノもカジノはカジノで、カジノゲームに関しては全く同じサービスなのです。ハコモノが良くてオンラインはダメというのも何かおかしい気がしませんか。そして多くの人もそう感じると思います。カジノを解禁するなら、どちらをやるかはユーザーに選ぶ権利があってもいいと思います。先生の言い分は如何にももっともらしく聞こえますが、時折垣間見える矛盾はやはり己の利己主義が存在するからに他無いと思います。

山岸一生議員

2021年東京9区より初当選した立憲民主党の山岸一生議員です。前職は朝日新聞記者でした。スキャンダルの噂もありますが、ここでは割愛します。カジノ反対派です。今回の予算委員会では、ハコモノカジノ推進派だけどオンラインカジノ反対派の木曽先生と手を組む形で、オンラインカジノを槍玉に挙げました。阿武町の件で悪役有名になったオンラインカジノは、今回の山岸議員のいい標的だったのではないでしょうか。本人の主張も一致していますし、叩きやすいからです。政治家としての経験はまだ浅いですので、世間に対していいアピールになったのではないかと思われます。

しかしこんな事言っては悪いですが、あくまでアピールのネタということで、内心はどうでもいいと思っているはずです。なぜならオンラインカジノ業界は確かに市場規模は大きいですが、ほとんどのユーザーはオンラインカジノと健全な付き合い方ができているからです。一部今回の田口翔容疑者のように、身を崩すような賭け方をする人もいると思いますが、多くのユーザーは身の丈に合わせて楽しんでいます。山岸議員も今まで全く賭けをしたことが無いということは無いと思いますが、それと同じ趣味なのです。日本のパチスロと本質は一緒です。

木原直哉ポーカープロ

東大出身のポーカープレイヤーで、2012年WSOP(ワールドシリーズオブポーカー)のポットリミットオマハシックスハンデッドで優勝し、賞金$51万とブレスレットを獲得しました。運と実力の間は私も読みました。ポーカーで稼ぐという意味を分かっている人で、ポーカーの勝負をビジネスととらえている人です。

そしてそれはリアルに止まらず、オンラインポーカーでも一緒です。そして現在は残念ながらオンラインポーカー無くしてポーカーの上達はありえません。彼もこれで強くなり、推奨していました。短時間で多くのハンドを経験し、ハンド履歴が見返せ、世界中の強いプレイヤーといつでもどこでも対戦できるからです。

オンラインポーカーはオンラインカジノとは少し違い、ユーザー間でリアルマネーでポーカーし、運営元はレーキ(ゲーム代)を徴収するという仕組みです。プレイヤーの腕がレーキを上回った時利益が出ます。つまり完全に運ゲーのカジノに比べて、半分はスキルの要素を含むのがポーカーなのです。しかしカテゴリー的にはオンラインポーカーもオンラインカジノと一緒でオンラインゲーミングに属します。よって岸田総理が言った「オンラインカジノは違法なもの。」というオンラインカジノはオンラインポーカーも含むのです。これはポーカープレイヤーにとっては痛いことだと思います。総理が言った違法なものをこれから続けていくのかどうか。木原さんもそのことは十分に理解しているとは思いますが、臭いものに蓋をするかのようにこの点には言及していません。私が彼の立場だったら何も言えませんね。

ここ数年若者の間でポーカーブームが沸き起こり、リアルタイムでもよくオンラインポーカーやっている人を見かけ、配信していたりします。しかし彼等はこの日以来急に鍵を掛けてしまったり、動画を削除してしまったり、逃れているような行動が見受けられます。総理の発言をそれだけ重く受け止めているんだなっと思いました。

津田岳宏弁護士

弁護士法人コールグリーン法律事務所の津田弁護士です。最高位戦に所属している麻雀プロでもあります。2016年のNetBanqの運営者の逮捕事件では、3人が略式起訴に応じましたが、それすら不服とした1人は不起訴を勝ち取りました。その時弁護を担当していたのが津田弁護士です。津田弁護士の考えでは、単純賭博は社会の風紀を乱すものではなく、一時の娯楽に止まるもので、単純賭博罪は撤廃してもいいという考え方です。

オンラインカジノが仮に違法であったとしても、そのほとんどが単純賭博です。私の経験では一日やっても、勝っても負けてもせいぜい1万円以内に納まる範囲で、健全な遊び方はできてると思います。寧ろ巷のフリー雀荘で打って、動く金の方が大きいくらいです。多少の賭け事は趣味の範囲ですので、私も人がとやかく言うほどのものではないのではと思います。

今回岸田総理の発言「オンラインカジノは違法なものであり、厳正な取り締まりを行う。」には、多少なりともプライドを傷つけられたのではないかと思います。先の述べたようにオンラインカジノプレイヤーの賭博容疑の弁護で、不起訴を勝ち取っているからです。総理の得意な検討もしないで、いきなり違法なものとされている点に、「おいおい。」という感じなのではないでしょうか。しかし今回の件に関しては特に何もコメントをしていません。取り敢えず出方を見てみるか、といったところなのではないでしょうか。

岸田文雄総理

もうご存じのように第100代、第101代目の内閣総理大臣です。菅前総理からその座を奪い取った手腕と、去年の衆院の解散総選挙は見事だったと思います。当初の印象は良く、少なくとも菅総理よりはいいのではと期待しました。しかしウクライナ情勢から世界中で物資が止まる状況になり、円もどんどん下がって物価が上がり、この困難に対処しきれてない感じは諫めません。

山岸議員は、今年(岸田首相)、昨年(菅氏)、一昨年(安倍氏)の１月～３月末の答弁など首相発言をチェックし、「検討」「決断」を口にした回数を指摘しました。「決断」は岸田氏7回、菅氏19回、安倍氏29回。「検討」は岸田氏204回、菅氏126回、安倍氏143回だったようです。これを見ても分かるように、岸田総理は多少実行力に欠くのではと思われます。この指摘を受けて、岸田総理は「オンラインカジノは違法なものであり、厳正な取り締まりを行う。」と明言しまったのですが、これは少し口車に乗せられてしまった感じはありました。

恐らく総理はオンラインカジノというものがどういうものなのか分かっていないと思います。ぶっちゃけどうでもいいものなのですが、ハッキリ言って取るに足らないものです。先に言ったパチスロやガチャ、ソシャゲー等同程度のもので、返って一時の娯楽を奪う可能性の方が高いと思います。オンラインカジノだけでなく、オンラインポーカーやブックメーカーのベッティング等も含んでしまうのも大きいです。元々これらもギャンブルだからダメなんだと言われたらそれまでですけどね。いずれにしろ総理にはもっと言葉を慎重に選んで貰いたかったです。

オンラインカジノ運営元

オンラインカジノの市場規模は大きく、コロナ禍で更に大きくなりました。元々ギャンブラーにとっては、IRなどどうでもよく、賭けれるサービスが欲しいのです。スマホからでも簡単にアクセスできるため、オンラインとカジノはどうも相性がいいみたいです。オンラインカジノを含めたオンラインゲーミング市場は、2020年に$667億の規模に達しました。そして先に述べましたように日本市場は大きいのです。

よって今回の田口翔容疑者によるスポットの当てられ方は迷惑千万でしかありません。イメージは悪くなるし、対策が取られていつ規制が入るか分からないし、これから常にビクビクしながら運営していかなければならなくなってしまいました。オンラインカジノだけでなく、スポーツブックを扱うブックメーカーや、近年若者の間でブームになっているオンラインポーカーも同類です。そしてそれを利用している人達も当然困るわけです。

しかし岸田総理が違法とは言ったものの、日本ではまだ明確な法整備はできていないので、オンラインゲーミングサービス提供元は、吸い取れるだけ吸い取って、ダメになったらとんずらと言ったところではないでしょうか。

決済代行業社

オンラインカジノと利用者の資金のバイパスを担うのが決済代行業者です。いわばこの業態の心臓部と言ってもいいくらい重要な役割を果たしており、彼等無くしてこのサービスの提供はあり得ないのです。代行業者は送金手数料と高い為替手数料で運営しています。為替手数料が高いなっと思ったことは何度もありますが、今回のような事件で真っ先に捜査の目がいくのは彼等なのです。そういったリスクがありますので、為替手数料が多少高いのはしょうがないなと思いました。

ちなみに今回田口容疑者が利用した決済代行業者はAstroPay、MuchBetter、La(Jeton)と言われています。それぞれ3500万円余り、400万円、300万円を誤入金された口座から振り替えたようです。阿武町の花田町長の5月24日の会見では、4300万円を確保したと言っていましたので、3社が全額返金したことになります。

恐らく田口容疑者は本人が言うように、決済代行業者からカジノへ入金して全額使ったと思いますが、オンラインカジノのバイパスの役割を果たす決済代行業者の存在自体が違法な可能性があります。これ以上事を大きくして捜査されないためにも、代行業者は自腹を切って返金したのではないかと思われます。そもそも彼等にとってはそれほど痛い金額でもありません。

しかし個人的にはこれは返って拙かったのではないかと思います。当然返って怪しまれるからです。残高が残っていたならその分を返金するのは良かったのですが、これではまるで「我々は悪いことをやっているから、今回は全額返金するのでこれ以上は突っ込まないで。」と言っているようなものです。自分等の行いを悪い事と認めているようなものです。いずれにしろ田口容疑者の件で捜査の目は逃れられない運命にあったと思います。先にも言ったように今回一番割を食ったのは彼等ではないかと思います。

オンラインカジノアフィリエイター

アフィリエイトとはネットで商品や商材を紹介して、販売元から手数料をいただいているサービスです。よってオンラインカジノアフィリエイターとはオンラインカジノをユーザーに紹介することで、手数料をいただくという形になります。要はオンラインカジノだけあっても認知度が無ければ、ユーザーはそのサイトに辿り着けませんので、アフィリエイターが自分のサイトでそれを紹介して、自サイトを訪れたユーザーに紹介するという形になります。かく言う私も当サイトでオンラインカジノを紹介していますので、オンラインカジノアフィリエイターということになります。

岸田総理が言うように、オンラインカジノは違法ということになれば、我々も違法行為を助太刀しているという立場になります。しかし先にも言いましたが、私も良くプレイしていますが、オンラインカジノは適切な使い方をしていれば決して悪い物ではなく楽しいものです。ほとんどガチャや課金ゲーと一緒です。控除率がありますので大体負けると分かっていてやるのですが、それでも勝つこともありますし、ちょっとしたドキドキ感は味わっています。その代価として少々の金額を払っても何も違和感はありません。雀荘やパチスロを利用するのと一緒の感覚です。オンラインカジノだってライブカジノやサイト運営に人件費や技術料、ライセンス料は掛かっているのです。決してただでサービスを提供しているわけではありません。

私はたまにゲームのレビューやプレイ日記を書きますが、それなりに楽しんでやっているというのは伝わると思います。それは負けると面白くないですし、その気持ちに脚色はしていませんので、いらだった気持ちも察せられるかもしれませんが、基本的にプレイしている時は楽しんでいます。そしてトータルでは年間で$1000くらいの負け額だと思います。現在$1が140円くらいですので、大体14万円くらいでしょうか。実際はスポーツブックの方も負けていますので、トータルでは20万円くらいだと思います。趣味の一つと捉えれば年間使う金額として決して高くはないと思います。もっとも、もっと使って負ける人もいますし、勝つ人もいます。

今回の田口翔のような金を金とも思わないような賭け方をする者もいますが、かなりの少数派です。自分の金ではないから、無謀な賭け方をしたのではないかと思います。大体の人は金のありがたみを分かっていますし、歯止めが掛かって自分の財布の許容量を超えるような賭け方はしません。適度な使い方でそれなりに楽しんでいるという人がほとんどです。

しかし今回の件を受けてオンラインカジノアフィリエイターもやはり臭い物に蓋という感じで、誰も岸田総理が予算委員会で「オンラインカジノは違法である。」と明言したことに言及しているサイトはありませんでした。(2022.6.10現在)もう言っちゃった事実は変わらないのですから、紹介するならそのこともちゃんと言及した方がいいのですけどね。でないと訪問者をだましているのと一緒だからです。

オンラインカジノアフィリエイターの立場としてもう一回いいますが、2021年6月1日岸田総理は衆院予算委員会で「オンラインカジノは違法なものであり、厳正な取り締まりを行う。」と明言しました。よってオンラインカジノを強く勧めることはしません。寧ろ逮捕されるのではと悩んでいるなら、止めた方が無難と助言します。ただ現行法で本当に違法だと断言できるのかと言われたら疑問の余地がありますし、ガチャや課金ゲー、パチスロと言った実質的には似たようなサービスはいっぱいあります。なんでもかんでもダメにしたらつまらないだろう。自分の金だしな。と言うのが主張です。サービスの本質を知った上で適度な楽しみ方をするのは問題ないのではと思っています。

人は皆私利私欲で生きている

どうでしょうか。上で紹介した人達を見ますと、皆欲望というものを感じませんか。田口容疑者は自分の金を増やしたくて、偶然舞い込んだ4,630万円を種銭にしたのです。木曽先生はハコモノカジノを日本で先導したくて、同業他社(言い方は適切でないかもしれません)のオンラインカジノ業界を目の敵にしているのです。

山岸議員は名を挙げたいから、たまたま丁度いいタイミングで出てきた叩きやすいオンラインカジノを槍玉に挙げたのです。木原ポーカープロはオンラインカジノが違法となればオンラインポーカーも違法となるので、この点に言及できないのです。津田弁護士も過去の弁護した不起訴事例を誇りに思っているため、内心総理の発言には面白くは無いけど、表立ってオンラインカジノは合法とも言いずらいので、今のところ見守るより無いのです。

岸田総理もやはりオンラインカジノなど、他に取り組まねばならない課題に比べたらどうでもいいものに違いありませんが、山岸議員の質問の誘導が上手く、体面を保つためにああ言わざるを得なかったのです。オンラインカジノを始めとするオンラインゲーミング提供元は、現在の法に抜け穴のある日本をターゲットにしているのです。決済代行業者やアフィリエイターはその利益の一部にあやかりたくて、送金サービスやサイト展開を行っているのです。

裏を見るとそういうことなのです。これがこの事件の全体像でありからくりなのです。何もこの件に限ったことではないですけどね。

どのように取り締まることが予想されるか

さて最も大事な今後の展開ですが、総理は「オンラインカジノは違法なものであり、厳正な取り締まりを行う。」と明言してしまった以上、何らかの措置を行うのは確かだと思います。どのような取り締まり方をするのかは、予算委員会の質疑応答にヒントがあったように、恐らくオンラインカジノへの送金ルートを断ってくる可能性が一番高いと思います。先に述べましたように、ここがやはりこの業界の急所なのです。そうなると将来的には暗号資産のみの取り扱いになるのかもしれません。

また法を変えるということも考えられますが、刑法を変えるのはそう簡単ではありませんので、やはりそれよりもやりやすい送金ルートの遮断の可能性が高いと思われます。まだ少し時間がありますので、オンラインカジノ業界は少し対策を考えておいた方がいいかもしれません。そしてユーザーはいつ送金ルートを断たれて、できなくなってもおかしくないと認識しておいた方がいいです。